総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について、一部答申を受けました。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、PSTNのIP網への移行に伴い開始される固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者及び消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的に、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会」を開催します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について、最終答申を受けました。 1経緯 本件は、令和6年5月に情報通信審議会に諮問した「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会における調査・審議及び意見 ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

－サイバー攻撃による中小企業の被害を最小限にとどめるために－ 定員に達しましたので、申込を締め切りました。

消防庁では、消防本部における救急業務のDX推進を図ることを目的として、救急業務のDX推進に係る消防本部担当者向けの技術カタログを作成することになりました。これに伴い、技術カタログに掲載するシステムの公募を実施しますのでお知らせします。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

我が国政府は、令和7年（2025年）9月にアラブ首長国連邦（ドバイ）で開催予定の万国郵便大会議において実施される万国郵便連合（UPU）国際事務局長選挙において、現職の目時政彦（めとき まさひこ）UPU国際事務局長（任期：2022年～2025年）を擁立し、再選（二期目：2026年～2029年）を目指すことを決定しました。

平成30年11月3日付けをもって、秋の叙勲が発令されることになりました。 総務省の関係分野につきましては、行政相談、統計調査、地方自治、情報通信、放送及び郵政事業等において功績 ...

令和6年11月5日（火）14時00分 1. 令和6年度第2回の議事録について、委員から了承された。 2. 事務局から「政治資金監査マニュアルの改定について」の説明が行われた。（資料1） 3. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修の実施状況」の説明が行われた。（資料2） ...