総務省は、令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

第1回（平成29年3月27日） 開催案内 配付資料 議事録第2回（平成29年4月12日） 開催案内 配付資料 議事録第3回（平成29年4月26日） 開催案内 配付資料 議事録第4回（平成29年5 ...

令和6年9月25日(水)10時00分～ ...

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された成果文書「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に ...

政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第7条第1項の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので、同法第7条の2第1項の規定に基づき、以下のとおり公表します。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

総務省は、国民の皆様に、統計の重要性に対する関心と理解を深めていただくとともに、統計調査に対するより一層のご協力をお願いするため、「統計データ・グラフフェア」を10 月19 日、20 日に開催します。 　このフェアは、10 月18 日の「統計の日」関連行事の一つとして、関係省及び地方公共団体等の協力を得て行うものです。 　会場では、統計グラフ全国コンクールの入賞作品等を展示するほか、政府が実施する ...

総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省は、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日」（10月8日）及び「木材利用促進月間」（10月）において、地方公共団体や産学とも連携し、国民の皆様に木材利用についての関心と理解を深めていた ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：森川 博之 東京大学 大学院工学系研究科 教授）は、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方 ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針」に関する実証事業を10月1日（火）から下記のとおり実施します。