総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について、一部答申を受けました。

総務省は、PSTNのIP網への移行に伴い開始される固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者及び消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的に、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会」を開催します。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。